衆院選中盤情勢調査、自民単独で３分の２視野に

　１４日に投票日を迎える衆院議員選挙について、ＪＮＮでは、毎日新聞との共同調査などに基づいて中盤情勢を分析しました。その結果、自民党が現有議席を大きく超えて単独で３分の２にあたる３１７議席まで視野に入れる勢いを示していることがわかりました。

　ＪＮＮでは、今月５日から７日に行った毎日新聞との共同調査に独自の調査や取材情報を加えて中盤情勢を分析しました。

　まず、自民党は、小選挙区で北陸や四国など１１の県で議席独占が有力になるなど、ほぼ全国的に優勢を保っています。また、前回の５７議席を大きく超える７０議席以上が有力で、過去最高の７７議席を超える可能性もある比例代表も合わせると!"<+L1E^C1FH$G#3#0#05D@J$rD6$(!"5D@JA4BN$N#3J,$N#2$H$J$k#3#1#75D@J$^$G;kLn$KF~$k@*$$$H$J$C$F$$$^$9!#

　同じ与党の公明党も小選挙区で立候補した９人全員が当選する可能性が高く、比例代表でも前回を上回る議席獲得が有力になっています。

　一方の野党側ですが、民主党が野党間の候補者調整の効果もあって、小選挙区、比例代表ともに前回の選挙を上回る勢いですが、海江田代表が選挙区で苦戦するなど、全体に伸びを欠いており、１００議席を超えるのは難しい情勢です。

　維新の党は、橋下共同代表のおひざ元、大阪でもこれまでほどの勢いは示せておらず、前回、獲得した議席を半減させる可能性が強まっています。

　次世代の党は中国地方と九州でそれぞれ１議席が、生活の党も東北と九州で合わせて２議席が有力になっていますが、比例代表では、ともに議席獲得のめどが立っていません。

　一方、共産党は小選挙区で１議席を獲得する可能性が出てきているほか、比例代表では全国的に自民党を批判する票の受け皿となっていて、前回の獲得議席を倍増させる勢いを示しています。

　社民党は九州で小選挙区の１議席がほぼ確実になっていて、比例代表でも１議席獲得をうかがっており、新党改革は小選挙区、比例代表ともに議席獲得が難しい情勢です。

　ただ、今回の調査では４６％の人が「まだ投票先を決めていない」と回答していて、投票率の低下が心配されるほか、今後、情勢が大きく変わる可能性があります。（08日11:30）