７－９月期実質ＧＤＰは年率1.9％減に下方修正－予想下回る

　　12月８日（ブルームバーグ）：７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率1.9％減と、速報値（1.6％減）から下方修正された。市場予想も下回った。設備投資と公共投資が下方修正されたことが全体を押し下げた。

内閣府が８日発表した同期のＧＤＰ改定値は、前期比0.5％減と速報値（0.4％減）から下方修正。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値では前期比0.1％減、年率0.5％減が見込まれていた。

需要項目別では、１日に公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同0.4％減と、速報（0.2％減）から引き下げられた。在庫のＧＤＰ全体に対する寄与度はマイナス0.6ポイントと速報と同じだった。

ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.4％増と速報と同じだった。公共投資は同1.4％増と速報値（2.2％増）から下方修正。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度はプラス0.1ポイントと速報値と同じだった。

ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「法人企業統計では設備投資は前期比プラスとなり、今回の改定値でも上方修正が予想された」ものの、ＧＤＰ統計の改定値では「サプライズの下方修正となった」と述べた。

その上で、「実質所得の低下と高水準の在庫は、比較的長期にわたってボディー・ブローのように国内需要に負の影響を与え続ける可能性がある。10－12月期は、マイナス成長だった過去２四半期からのリバウンドもありプラス成長を見込むが、回復力は弱い」とみている。

日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に拡大、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも従来の３倍に増やすことを決定した。この決定に対して、木内登英、佐藤健裕、森本宜久、石田浩二の４審議委員が反対票を投じた。

安倍晋三首相は７－９月１次速報値が発表された翌11月18日夜、官邸で記者会見し、来年10月に予定していた消費税率10％への再増税を2017年４月まで１年半延期し、衆院を解散すると表明した。

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更新日時: 2014/12/08 09:51 JST