内閣府が８日発表した2014年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減だった。２四半期連続のマイナスで、11月17日発表の速報値（0.4％減）から下方修正された。年率換算では1.9％減（速報値は1.6％減）だった。速報値の発表後に明らかになった法人企業統計などを反映した結果、設備投資や公共投資が下振れした。

　７～９月期の法人企業統計などをもとに推計し直した結果、設備投資は0.4％減（速報値は0.2％減）に下方修正された。速報段階で取り入れていた一部の予測値が実際よりも高すぎ、改定値では下押し要因になった。零細企業の設備投資も振るわなかった。民間の在庫寄与度はマイナス0.6ポイントで、速報段階から変わらなかった。

　公共投資は1.4％増（速報値は2.2％増）に下方修正した。内閣府は「季節調整をかけ直した技術的な要因により、４～６月期が上方修正された一方で７～９月期が下方修正された」と説明している。

　生活実感に近い名目ＧＤＰは0.9％減（速報値は0.8％減）、年率で3.5％減（同3.0％減）だった。

　総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス2.0％（速報値はプラス2.1％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕