内閣府が８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算では1.9％減だった。11月17日公表の速報値（前期比0.4％減、年率1.6％減）から下方修正した。
ＱＵＩＣＫが５日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.1％減、年率0.5％減と上方修正が見込まれていた。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.9％減（速報値は0.8％減）、年率では3.5％減（3.0％減）だった。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.4％増）、住宅投資は6.8％減（6.7％減）、設備投資は0.4％減（0.2％減）、公共投資は1.4％増（2.2％増）。民間在庫の寄与度はマイナス0.6ポイント（マイナス0.6ポイント）だった。
実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.5ポイント（マイナス0.5ポイント）だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント（プラス0.1ポイント）だった。
総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス2.0％（プラス2.1％）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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