ＮＨＫの受信料を徴収する四国地方の専門会社が、年金事務所に社員らの給与の過少申告を行い、厚生年金や健康保険料の支払いを不正に免れていた疑いがあるとし、日本年金機構（旧社会保険庁）が調査していたことが２日、分かった。会社側は社員に対し「年金は将来もらえなくなる」などと説得し、発覚しないよう口裏を合わせていた。関係者によると、未納額は１年で約１千万円に及ぶとみられる。

　この会社は香川、愛媛、高知の四国３県で徴収を行う「ワイズヴィジット」（本社・高松市）。ＮＨＫ高松放送局など３県の放送局から業務委託を受け、受信料の新規契約や滞納者への取り立てを行っている。

　関係者によると、同社は松山市内の別の徴収会社から独立する形で、平成２４年５月に設立。経営者側は約２０人の従業員に対し「将来もらえるか分からない年金を支払うより、手取りが増えた方がいいだろう」などと説得し、給与の支払いが月２５万～８０万円程度あるのに、一律１８万円と虚偽の申告を行っていたという。