【上海＝河崎真澄】日中戦争をめぐる損害賠償案件を掘り起こし、原告側の提訴手続きを支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は７日、旧日本軍が引き起こしたとする１９３７年の南京事件の犠牲者に謝罪と賠償を求める書簡を、北京の日本大使館に１日付で送付したことを明らかにした。

　賠償について言及していないが、童氏は「日本政府が歴史問題を適切に処理することが中日友好に道を開く」などと主張した。同連合会は、中国人の労働者強制連行問題などをめぐって、中国で日本企業を提訴する動きを強めている。

　また、中国国家公文書局は７日、南京事件に関係しているとする写真などを公式サイト上で公開した。南京にいた外国人が当時撮影したという旧日本軍の様子などが含まれている。

　中国では南京事件が起きた１２月１３日に、これまで毎年、江蘇省南京市が中心となって追悼式典を行ってきたが、今年からは習近平政権の肝いりで国家レベルの記念日に格上げし、初めて習国家主席が式典に出席する見通し。南京事件に関する“証拠”を１３日に向けて連日、さまざまな形で対外公表する可能性がある。