国のガス改革案、業界「安全に支障」と反発

　経済産業省のガス改革案にガス業界が反発している。改革案は大手都市ガス３社の導管（パイプライン）事業を分離して別会社にすることでほかの企業の新規参入を促し、料金値下げにつなげようとねらう。一方、ガス業界は、別会社にすれば災害時のガス漏れ対応など安全を守るための仕事に支障が出ると訴える。

　経産省は２０１７年をめどに、いろいろな企業が家庭向けガス販売に参入できるようにする「小売りの全面自由化」をめざす。さらに、１９～２１年をめどに、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス（名古屋市）から導管事業を分離して別会社にするよう義務づけようとしている。導管事業を分離することでどの企業のガスも公平に送るような環境にして、新規参入を促すねらいだ。

　経産省は、これらを盛り込んだガス事業法改正案などを来年の通常国会に提出しようと考えている。だが、３日の経産省のガスシステム改革小委員会では、別会社にすることをめぐって経産省と大手ガス３社の対立が鮮明になった。