「原発政策、国民的議論を」　内堀知事、事故の悲惨さ訴え

　内堀雅雄知事は5日、東京の日本記者クラブで会見し、東京電力福島第1原発事故後に原子力政策が国民的議論になっていない現状に違和感を示した。その上で「県が事故の悲惨さと、再生可能エネルギーを実用化できるまで高めることを発信していかなければ、本当の意味での国民的議論は喚起されない」と訴え、積極的に議論の材料を提示していく考えを示した。
　内堀知事は事故後の議論について「一時期はかなり議論になったが、その動きは続いていない」と指摘。県が2002（平成14）年に核燃料サイクルを中心とした原子力政策に疑念を呈し、政府に提言した経緯について「国民的な議論をしないとまずいという問い掛けだった」と振り返った。