文部科学省は来週、小中高校の学習指導要領改定を中央教育審議会（中教審）に諮問する。「子供が自ら課題を見つけて解決を図る」学習（アクティブ・ラーニング）のような新しい指導法や知識量の多寡によらない成績評価法の検討が主な課題になる。従来の「知識偏重」型教育から脱却し、思考力や判断力、主体性を重視する方向に教育内容を変える。大学入試改革と一体となった抜本改革を目指す。高校での日本史必修化も議論する。

　改定のポイントは▽指導法改善▽評価法見直し▽学習内容の充実−−の３点。基礎知識とともに「思考力」「判断力」「主体性」をバランス良く育成するため、教員が一方的に知識を教え込む従来の一斉型授業ではなく、生徒同士や教員と生徒が討論しながら課題解決を図る授業の充実を目指す。成績評価も、試験で知識量を問う現行とは異なる新たな評価方法の検討を求める。

　こうした視点に基づき「総合的な学習の時間」の充実策も諮問する。小学校では５年生から英語が正式教科になり週３時間の授業が想定されているが、授業時間の確保も大きな課題になる。

　現行の学習指導要領は小中学校が２００７年度に、高校は０８年度に改定された（実施は小学校１１年度、中学校１２年度、高校１３年度）。ほぼ１０年に一度改定されるため通常なら次期改定は１７〜１８年度だが、今回は教科化される小学校英語について東京五輪開催の２０年度実施を目指すこともあり、前倒しで着手する。【三木陽介】