>自民党は円安やエネルギー価格高騰への対応を含む経済対策の取りまとめを急ぎ、衆院選公約での柱とする考えだ。
自民、公約に円安対策 衆院選投開票は12月14日軸に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H2T_S4A111C1MM8000/
これってアベノミスクは失敗だったと、いっているようなものでしょう。
円安誘導で物価が上がれば消費や設備投資が増えてウハウハ、というのが安倍政権と黒田日銀総裁の主張でしたよね。
ところが実際は円安によって生じたコスト増大で、輸入業者だけではなく流通、サービス・小売業、国内工業、農林水産業まで大打撃を受けております。
そしてGDPの６割を占める個人消費は冷え込んだまま。実質所得も下がり続けています。
単にコストアップで値段が上がって景気が良くなるならば、増税でも景気が良くなる理屈です。消費者にとってインフレによって値段が上がるのも、増税によって値段が上がるのも大した違いはありません。安倍政権の主張が正しかったならば増税すればするほど景気がよくなったはずです。
そもそもコストアップ型のインフレは、企業の収益を圧迫します。しかも我が国はマーケットが供給過剰ですから、コストアップを取引先や消費者に全部押し付けるわけには行きません。
当然ながら従業員の給料を上げるとこともできません。
仮に食料品にしろ、何にしろ今までよりも売れるようになれば、つまり需要が供給を上回れば企業は値段を上げやすくなります。その際は利益も増大しますから、賃上げも可能となります。これは高校生レベルの経済の知識があれば分かる話です。
如何に「自称経済の専門家」が小難しい理屈を並べても、アベノミスクで景気は良くならないし、輸出も増えていません。まあメディアに出てくる●●証券のなんちゃらストラテジストとか主席なんちゃらエコノミストとかは所詮株屋の予想屋です。
商売の経験もないし、実体経済なんぞ理解しておりません。彼らと雇い主の最大の関心は相場が乱高下して自分たちが儲かることです（上がっても下がっても、相場が動きさえすれば彼らは儲かりますから）。
特にアメリカではこれが顕著です。アメリカ経済が潤っているといっても、儲かっているのは大企業と株屋、金貸し、投資家ばかりです。中産階級はやせ細り、貧困層は拡大しています。
仮にとある村で昨年１００人中１人の収入が１億円で、あとの９９人が３００万円でとしましょう。そして今年、前者の収入が５億円、後者がそれが１５０万円ならば、「収入は平均５倍近くに拡大の好景気」と報道されます。
その翌年、前者の収入が１０億円で、後者がゼロで餓死すれば「村の史上空前の好景気、平均所得は１０億円」と報道されます。
これがアメリカの経済報道であり、その洗脳を受けた我が国の「自称経済の専門家」たちも同じような考え方をしています。
実際、安倍政権で儲けたのは投資家と金貸し、株屋の類、一部の輸出関連大企業だけです。
多くの企業と消費者は損害を被っています。しかも国富の多くは海外への支払いを通じて、外国人に流れています。これは国内から富を収奪して海外にカネをばらまいているに等しいわけで、これで国内景気が良いなるはずがありません。
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