■非関税障壁に細かな対応を
韓中両国が先月、自由貿易協定(FTA)の締結交渉で妥結するに当たり、中国の非関税障壁解消策についても話し合われた。その結果、700ドル以下の品目で原産地証明の免除と48時間以内の通関で原則合意するなど進展もあった。
産業通商資源部(省に相当)の禹泰熙(ウ・テヒ)通商交渉室長は「中国と非関税障壁の解決策を探るための作業班を設け、非関税障壁をめぐる紛争の迅速かつ効率的な解決に向けた仲裁手続きを導入していく」と説明した。
しかし、中国の非関税障壁はさまざまで、まるで地雷原のように存在しているため、さらに具体的で細かい対応が求められている。産業研究院(KIET)の高俊誠(コ・ジュンソン)博士は「中国の非関税障壁は運営の非合理性、行政手続きの後進性、公務員の一貫性欠如といったさまざまな形で表出する。輸出現場や企業の声を積極的に反映し、実効性ある対策が必要だ」と指摘した。