「情報市民のもの」「戦争準備ＮＯ」　反対派デモ行進　

　特定秘密保護法の成立から一年となった六日、法の廃止を求める市民ら約千六百人（主催者発表）が東京都千代田区の日比谷野外音楽堂に集まり、十日の施行に反対の声を上げた。銀座まで約二キロをデモで歩き、「情報は市民のもの」「戦争準備の秘密法だ」と訴えた。

　識者や労働組合などでつくる「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」や市民団体が協力して催した。日本弁護士連合会秘密保護法対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は、壇上から「政府が都合の悪い重要情報を秘密にできるなら、市民は原発事故が起きても正確な情報を知らされず被ばくし、誤った戦争にも参戦しかねない」と強調。「この法律に民主主義を圧殺させる魔力を与えないため、施行されても私たちは廃止をあきらめないし、萎縮しない」と呼び掛けた。

　「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」の奥田愛基さん（２２）も「情報は民主主義の根幹である話し合いをするのにとても大切。秘密保護法はそれを覆い隠す」と語り、参加者に目立つ中高年世代と今後も連携する意思を示した。

　参加した練馬区のグループ「憲法骨抜きＮＯ！ねりま」の柏木美恵子さん（５８）は「市民運動で情報にアクセスしたとき、何に触れたか分からないまま嫌疑をかけられるのでは、と恐ろしくなる」と話した。