辺野古維持費「日本負担」米議会が主張

2014年12月7日 08:07
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　【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地の維持費について、米議会側が、建設が実現した場合は日本が維持費を負担すべきと主張していることが分かった。米有力議員が３日、本紙の取材に対して明らかにした。

　議会側が米政府側に正式に要請した場合、日米間における交渉が本格化する可能性がある。

　日本側が維持費を負担すべきとの考えについて、同有力議員は、将来的に辺野古新基地が日米共同演習などで使用される可能性などを指摘。日本が負担すべきと考える維持費の額などについて言及しなかった。

　上院軍事委員会は、昨年まとめた報告書のなかで、米会計検査院（ＧＡＯ）が１９９８年に、代替施設の年間維持費は普天間の約７０倍に相当する約２億ドルと試算し、日本に負担を要請したものの、合意の見通しが立たず、米側の負担が膨らむ可能性を警告していたことなどについて言及している。

　一方で同委は、代替施設が運用可能な状態となるまで、普天間の維持費を抑えるようくぎを刺している。

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