冬の日は短い。埼玉県に住む５０代の池田守さん＝仮名＝は午後４時すぎ、勤務先の介護施設に向かうため夕暮れの中、自転車をこぎ出した。自宅に戻るのは翌朝１０時をまわる。踏み込むペダルは、そう軽くない。

　４年前に建築関係の仕事から転職した。家庭の事情で日中は仕事に出られず、勤務は夜勤のみ。月収は１８万円ほどで、この４年間ほとんど上がっていない。妻のパート収入と合わせ、なんとか４人の子供を養う。

　「介護は総合的な人間力が試される。入所者と心のつながりを感じるとうれしくなる」

　仕事にやりがいはある。ただ、夜間は入所者５０人に対し、職員は２人。仮眠すらままならない日もある。

　「何年たっても給料は上がらない。職員の入れ替わりは激しく、ベテランと呼べる人は増えない」。池田さんはため息をつく。

　昭和２２～２４年に生まれた約７００万人の「団塊の世代」が全員７５歳以上になる平成３７（２０２５）年。５人に１人が後期高齢者となるこの年、必要な介護人材は２３７万～２４９万人と試算されており、２４年度の１４９万人から毎年６万８千～７万７千人を増やす必要がある。

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で雇用環境は改善した。しかし、介護業界まで「ヒト」は回ってこない。都内などで介護付き有料老人ホームを運営する会社の担当者（４４）は嘆く。

　「１人当たり２０万円の採用予算を組んだが、足りない。お金をかけても採用が難しいのが現状だ」