特定秘密保護法の成立から１年となった６日、１０日から施行される同法の廃止などを求める市民団体の集会が各地であった。

　東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」の両団体が共催し、有識者らが壇上で同法施行への反対を訴えた。

　日本弁護士連合会の大迫唯志副会長は、約１６００人の聴衆を前に「特定秘密保護法は国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化するものだ。廃止に向けた活動を継続したい」とアピール。集会を終えた参加者らは「秘密法廃止」「取材、報道の自由を守るぞ」などとシュプレヒコールを上げ、東京駅付近までの約２キロをデモ行進した。

　名古屋市中区では「秘密保全法に反対する愛知の会」が主催する集会に弁護士や労働組合のメンバーら市民約１０００人が参加。終了後、「秘密法廃止」などと書かれたカードを手に市内をデモ行進した。

　同会の中谷雄二共同代表は「安倍（晋三）首相は１年前、私たちの反対の声を押し切って特定秘密保護法を強行採決した。集団的自衛権の行使容認も閣議決定し、憲法改正なしに戦争をする国へと突き進んでいる」と批判した。【黒川晋史、米川直己】