特定秘密保護法成立から１年、１０日の施行を前に反対集会

　国の機密を「漏らした」公務員らに厳罰を科す、「特定秘密保護法」の成立から６日で１年。１０日の施行を前に、これに反対する弁護士や市民団体が集会を開き、法の廃止を訴えました。

　集会では、「国民の知る権利が奪われ、市民活動が萎縮する」などと、法の施行に反対する声が相次ぎました。

　「特定秘密保護法」は、防衛省・外務省など、１９の行政機関が、「防衛・外交・スパイ防止・テロ防止」の４分野で秘密を指定。これを「漏らした」公務員らに、最高で「懲役１０年」を科すものです。また、秘密を入手しようと「そそのかした」とみなされた民間人も、処罰対象となるおそれがあります。

　政府は、秘密指定が適正かどうか厳格にチェックするとしていますが、恣意的な運用が懸念されています。（06日16:36）