関電、電気料金の再値上げ検討　家庭向けは１０％前後

　関西電力が、家庭向けの電気料金で１０％前後の再値上げを検討していることが６日わかった。原発の停止が長引き、代わりに動かしている火力発電の燃料代が経営を圧迫しているためだ。早ければ、年内にも経済産業省に申請する。値上げは、来春をめざしており、企業向けも値上げする方向だ。

　家庭向けの料金値上げは経産省の認可がいるため、手続きの進み具合によっては来春以降に遅れる可能性もある。企業向けの値上げ幅は、家庭向けを上回る見通しだ。

　関電は２０１３年５月、家庭向けの料金を平均９・７５％引き上げた。抜本的な値上げは３３年ぶりだった。この値上げ幅は、１３年の夏以降、原発４基が順調に再稼働するとみてはじいた。しかし、実際には再稼働が進まず、代わりに動かす火力発電の燃料代がかさみ、１５年３月期まで４年連続の赤字になりそうだ。このため、再値上げしたうえで原発の再稼働に応じて値下げする方向で調整する。

　再値上げとなれば利用者からの反発は避けられない。関電は、原子力規制委員会が審査中の高浜原発（福井県高浜町）や大飯原発（同県おおい町）がいつ再稼働できるかをみながら、判断することになる。

　再値上げをめぐっては、北海道電力が１１月に家庭向けで平均１５・３３％引き上げた。一方、東京電力は、当面は再値上げしない方向で調整している。