大都市の病床、不足の恐れ　２５年後に１７万人分

　首都圏や大阪などの大都市で病床が足りなくなる恐れがあることが、国際医療福祉大などの推計でわかった。２０２５年には９万人分、４０年には１７万人分が不足する。高齢者介護施設も首都圏を中心に不足が深刻になる。地域医療・介護推進法の施行で、来年度から都道府県が将来を見据えて地域医療構想を作り、病床数の見直しに乗り出す。

　足りなくなるのは人口が集中した都市部での急な高齢化による。九州など余裕がある地方でも少子化と若年層の流出による医療・介護の担い手不足で、サービスが提供できない恐れもある。

　同大の高橋泰教授とケアレビュー社の加藤良平氏が推計した。年代別の将来人口をもとに、他県との間での流出入も加味して２５年と４０年に入院する患者数を計算し、現在の病床数と比べた過不足を調べた。