「見通しが甘かったといわれれば、そうだったかもしれません。ただ、（投資決定は）プロセスを含め慎重に進めたと考えております」

　９月２９日。住友商事社長の中村邦晴は、集まった報道陣を前に、深々と頭を下げた。

　住友商事は今年度決算で、約２４００億円の減損処理をすることになったからだ。これにより、最終利益は従来予想の２５００億円から１００億円へと、大幅に下方修正することになった。翌日の株価は急落した。

　減損処理とは、所有資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合、価値下落を反映させる手続きをいう。２４００億円の大半を占めたのが、米テキサス州でのシェールオイル開発の失敗による１７００億円の減損だった。

　シェールオイルとは、地下深く、頁岩（けつがん）（シェール）と呼ばれる固い岩盤に閉じ込められた石油を指す。同じ層から取り出した天然ガスが、シェールガスだ。

　住友商事は資源ビジネスの牽引（けんいん）役としてシェールオイル・ガスの資源開発に参画しており、テキサス州の事業では、２０１２年８月から採掘を試みていた。