朝日新聞が、一方的な歴史観に基づき作成したとされる教材「知る沖縄戦」を希望する中学や高校などに無料配布していた問題で、大阪府松原市の市立小学校が１０月、授業で活用した後に記述内容を「不適切」と判断、回収していたことが６日、分かった。この教材の回収が判明したのは初めて。市教委は強姦（ごうかん）の記述を問題視し、「児童の発達段階を超えた部分があった」としており、子供たちにとって適切な内容かどうか改めて議論を呼びそうだ。

　教材は新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説。日本軍が沖縄住民を虐待する場面が繰り返し登場する。朝日新聞は主に中学生以上を対象としてホームページ上などで８月末まで申し込みを募り、全国の学校などに計約３８万部を無料で配布した。

　松原市教委などによると、今回の小学校は６月、ファクスで６年の２学級分、８０部を注文して取り寄せ、１０月下旬に４５分間の総合学習の授業で活用。約２週間後に控えた広島への修学旅行に向けた平和学習の一環だった。

　１学級の授業では、担任教諭が戦争体験者の証言や沖縄戦をＱ＆Ａ形式で解説したページを読み上げた。教諭が教材を補足で説明したり、児童が質問や意見を述べたりすることはなかったが、授業後に児童の一人が「日本の兵隊が沖縄の人を多く殺したとか、日本の悪いことばかりが書かれるのはなぜなのか」と保護者に相談。保護者は「殺人や性的暴行など悲惨な話ばかりで子供が疑問を持った。一方的な歴史観に基づく教材で、授業で使うのはおかしい」と学校側に抗議したという。