偏向的な教職員組合に牛耳られていた教育委員会を改革し、道徳の教科化や日本史必修化でアイデンティティーを育み、それを国際社会で堂々と主張するために英語教育を強化し、ディベート能力を磨く。そして子供たちの学習に最も影響を与える大学入試を根本から見直すしかない。

　とはいえ、教育界とこれに付随する教育業界は巨大で複雑に利権も絡み合う。思想的な対立も根深い。教育再生実行会議の関係者はこう語った。

　「与党が敗れれば教育再生にブレーキがかかる。今回の衆院選は教育再生の是非を問う選挙でもある」（川瀬弘至）