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【政権の是非を問う】
=教育再生= 自虐史観、是正できるか 政権の最重要課題に首相の大きな決意
「大学入試で1人15~20分間面接しても塾の教え通りに答えれば本当の能力は見抜けない。1人2~3時間かける覚悟が必要だが、それができるのか」(浜口道成名古屋大総長)、「大学入試では公平性が重視される。社会的な合意がないまま新基準を持ち出すことが適当なのか」(金子元久筑波大教授)-。
特別部会の開催は21回に及び、答申案は何度も練り直された。
盟友の遺志を継ぐ
戦後70年続いた教育システムを見直すのだから、さまざまな反発は当初から予想された。それを承知で首相が教育再生を断行しようとするのは、自らをある人物に重ねているからだ。
「鉄の女」の異名をとったマーガレット・サッチャー元英首相だ。英国は1960年代以降、過度な社会保障制度で国力が衰退する「英国病」に悩まされていたが、経済と教育の改革「サッチャリズム」を断行し、国力を回復させた。
平成21年10月3日に急死した中川昭一元財務相の存在も大きい。首相は中川氏の葬儀で友人代表としてこんな弔辞を読んだ。
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