入試の内容や出題形式が一変すれば子供たちの学習内容も一変する。高校側や大学側の負担も大きい。中教審委員からはさまざまな意見が噴き出した。

　「答申案はかなりタイトなスケジュールではないか」（浜田純一東大総長）、「教育現場の意識がついていかないと改革はうまくいかない」（長尾ひろみ広島女学院大学長）－。

　結局、答申案は次回総会に持ち越された。

　安倍晋三首相は「教育再生」をアベノミクスと並ぶ政権の最重要課題と位置づける。

　２４年１２月に第２次安倍政権が発足すると腹心の下村氏を文科相に起用し、２５年１月には首相直属の機関として教育再生実行会議を発足させた。

　以後、いじめ防止対策推進法の制定▽教育委員会制度の抜本改革▽道徳の教科化▽海外留学支援制度の拡充－などを次々と進め、その多くを実現してきた。