衆院解散前日の１１月２０日。文部科学省の講堂に、大学の学長ら識者２１人、課長級以上の文科省幹部４２人が一堂に会した。

　教育行政の重要施策を審議する文科省の諮問機関、中央教育審議会（中教審）の総会。ここで下村博文文科相は、小・中・高校の学習指導要領の全面改定を諮問した。

　全面改定には、高校での日本史必修化▽公共性を習得させる新科目導入▽小学５年からの英語教科化－などが盛り込まれ、新聞各紙も大きく報じた。

　だが、諮問後も議論が続いた、ある答申案について触れた記事は少ない。

　中教審特別部会がまとめた大学入試の抜本改革をめぐる答申案だ。現行の大学入試センター試験を廃止し、新テストを導入する▽各大学の個別入試で面接や集団討論など多様な方法を取り入れる－などを盛り込み、これらの入試改革を平成３２年度から順次実施するという内容だった。