今回の衆院選は政府が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認も主要争点の一つだ。政権公約（マニフェスト）では、経済政策に比べ賛否が明確だが、党内の異論に配慮した表現を掲げる政党もある。

　自民、公明両党は「集団的自衛権」という文言は使わなかったものの、閣議決定を踏まえ安全保障法制の整備推進を訴える。安倍晋三首相（自民党総裁）は５日の北海道旭川市での集会で「切れ目のない安保法制を来年しっかり行う」と強調した。ただ、公明党は「国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と明記し、自民党との微妙な温度差も浮き彫りになっている。

　野党内では、次世代の党が政府方針に理解を示し、「個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安保基本法制を整備」とさらに踏み込んだ。

　これに対し、民主、共産、生活、社民の各党は閣議決定の撤回を要求。民主党は、憲法解釈変更による行使容認だったことから「立憲主義に反するため、撤回を求める」と明記。ただ、党内に容認派も抱えていることから「行使一般を容認する憲法の解釈変更は許さない」として全否定することは避けた。

　維新の党は基本的に行使容認の方向だが、党内の慎重派に配慮し、「自国か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合、現行憲法下で可能な『自衛権』行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施する」との曖昧な表現にとどめた。