【ワシントン西田進一郎】戦後７０年となる２０１５年以降の日米関係のあるべき姿を考えようと、福田康夫元首相ら日米の政財学界の有力者らが４〜５日、首都ワシントンで初会合を開いた。来年５月に東京で次回会合を開き、具体的な取り組みを盛り込んだ提言「パシフィック・ビジョン２１」を公表する。

　福田氏によると、参加者２４人が外交・安全保障や経済などの分野で相互理解と協力を進める方策を議論。「今こそ中長期的な観点から日米協力を安定的に発展、深化させていく必要がある」との認識で一致した。

　経済・軍事両面で台頭する中国については「今後の最大の問題だ。対立せず、どのように国際社会の規範に組み入れるかが重要だ」との意見が双方から出たという。

　福田氏は終了後の記者会見で、日米対話の道を確保する重要性を指摘。「日米関係は７０年間、非常にうまく運営されてきた。来年に向かって何を発信するか、将来に対してどういう考え方をしていくべきか、今考えておかなければ間に合わなくなる」と説明した。

　共同委員長は、日本側が福田氏と御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長、米国側がトーマス・ダシュル元上院院内総務（民主党）とデニス・ハスタート元下院議長（共和党）。