消費税の軽減税率 “８％が有力な選択肢”

12月5日 4時20分

公明党の山口代表は、民放のＢＳ放送の番組で、導入を目指している消費税の軽減税率について、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。

自民・公明両党は、平成２９年４月に消費税率を１０％に引き上げるのと同時に軽減税率を導入することを目指して、対象品目や区分経理などの具体的な検討を早急に進めることで合意しています。
これに関連して、公明党の山口代表は、４日夜、民放のＢＳ放送の番組で「恒久的な低所得者対策として負担軽減の恩恵を実感してもらうため、ぜひとも実現すべきだ」と述べました。
そのうえで、山口氏は軽減税率の具体的な水準について「税率が８％を超えることはない。現実に８％で機能しているので、１つの基準になる。８％は有力な税収確保の手段だ」と述べ、現在の消費税率の８％が有力な選択肢になるという考えを示しました。