東電コスト削減 2500億円以上上積み見通し

12月4日 17時13分

東京電力は、発電所の定期点検を効率化することなどによって事業計画で目標に掲げている今年度のコスト削減額をさらに２５００億円以上、上積みできるという見通しをまとめたことが分かりました。

福島第一原子力発電所の事故を受けて厳しい経営が続く東京電力は、抜本的な経営立て直しに向けて、ことし９月から有識者などからなる委員会を設置して追加のコスト削減策の検討を進めています。
関係者によりますとこの委員会の検討で、ことし１月に政府が認定した事業計画で目標としている今年度１年間のコスト削減額について、従来の５７００億円からさらに２５００億円以上、上積みできるという見通しをまとめたことが分かりました。
コストが一段と削減できる見通しになったのは、火力発電所の定期点検にかかる日数を大幅に短縮することや、燃料の調達価格を低減させることなどによるものです。これによって東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の運転再開が遅れていることによる収益への影響を軽減できるとみています。
このため、東京電力は今月、判断するとしていた電気料金の再値上げについて、今年度中は見送る方向で調整に入る見通しです。