児童ポルノまん延を防ぐため「シェア」利用者に警告文

　児童ポルノがインターネット上にまん延するのを防ぐため、警察庁は４月から、ファイル共有ソフト「シェア」で画像や動画を流出させた利用者に、プロバイダー（接続業者）を通じてメールで削除を求める警告文を送る。

　児童ポルノは意図的に流通させると罪に問われるため、全国の警察では、繰り返し警告メールを送っても放置する利用者の摘発も検討する。警察庁の担当者は「これまでの取り締まりだけでは被害の拡大防止は果たせない。意図せずに公開してしまった利用者への注意喚起にも力を入れていきたい」と話している。

　通常、共有ソフトを通じてダウンロードしたファイルを再びネット上に公開するには、その画像を共有フォルダーに入れておく必要がある。しかし、シェアの場合はこの作業をしなくても自動的に公開されてしまい、本人が意図せず大量の画像や動画が出回るケースが多いという。

　共有ソフトネットワークの監視を担当する警察庁の職員が児童ポルノの流出を確認すると、利用者のＩＰアドレスや日時、ファイル名などの情報をプロバイダーの業界団体に連絡する。

　団体は利用者が契約するプロバイダーを通じて利用者にメールでファイルの削除を求める警告文を送る。プロバイダー２３社が協力する。

　滋賀県警が独自に１社のプロバイダーと協定を結び、２０１２年９月から取り組んでいた。これまでに約１５０件のファイルの流出を確認し、利用者に警告文を送った。警告に応じず、摘発したケースはないという。（共同）