福島県のニュース
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内堀知事が東京で会見
福島県の復興には、全国の理解が欠かせないとして、内堀知事は、５日、東京の日本記者クラブで会見し、福島の現状や、復興に向けた取り組みを説明しました。
日本記者クラブでの会見は、震災と原発事故の風化の防止を重点に掲げる、内堀知事が、県外の報道機関の関係者に福島の現状を知ってもらおうと、県知事としては、震災後、初めて開きました。
この中で内堀知事は、今も１２万３０００人あまりが避難生活を続ける福島県の実態を、３０分間にわたり説明した上で、福島第一原発の廃炉や、汚染水への対策は、世界的にも前例のない課題で、福島県に限らず、日本全体の問題だと訴えました。
その上で、細分化している避難者のニーズを把握するために、２００人の生活相談員を配置していることや、県内の原発をすべて廃炉にし、原発に依存しない社会を目指すために、再生可能エネルギーの活用に重点を置いていることなどを説明しました。
これに対して、報道各社の論説委員などからは、今後の復興に向けたおおまかなスケジュールなどについて質問が出た一方で、４日に宮城県の村井知事が、福島県に集約するよう国に求めていると説明した、放射性物質を含む指定廃棄物の問題や、
県が復興の柱に掲げる、浜通り地域への先端産業の集約などについて、突っ込んだやりとりはありませんでした。
福島県では、より理解が進むよう、今後もこうした機会を通じて、福島の現状を伝えていきたいとしています。
12月05日 19時11分