【ワシントン＝矢沢俊樹】米労働省が５日発表した11月分の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ32万１千人増えた。増加幅は市場が事前に予想していた23万人程度を大きく上回る。株高などによる個人消費の回復を受け、米労働市場は一段と改善傾向を強めている。

　11月の失業率は5.8％で前月と同じだった。同日の改定で、９月分の雇用者数の伸びはこれまでの25万６千人から27万１千人に、10月は21万４千人から24万３千人にそれぞれ上方修正された。雇用者数は月20万人を超える安定したペースで増えており、この３カ月でみると月平均27万８千人と高い水準を維持している。

　雇用の改善傾向を受け、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ前倒し観測が強まりそうだ。16～17日にＦＲＢが開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げを巡る討議が当面の焦点になる。

　11月の雇用は生産部門で建設などが伸びたほか、サービス部門でもヘルスケアや金融、小売りといった幅広い業種で増えた。ただ、正規雇用につけずパートを余儀なくされている人などを含む「広義の失業率」は11月も依然として11％台で高止まりしており、雇用回復の質は必ずしも高くないとの見方もある。