その上で、広告を掲載した産経新聞に対しても、「真実を追求するジャーナリズムの責任を売り飛ばした」とし、「読者とユダヤコミュニティーに謝罪する義務がある」と抗議。「産経新聞に対し、あらゆる集団に対する憎悪を普及させる目的で紙面が使われることが二度とないよう、広告の掲載方針を見直し変更するよう強く要請する」としている。

◇

　産経新聞社、熊坂隆光社長のコメントは以下の通り。

　問題の広告が産経新聞１１月２６日付東海・北陸版（約５千部）に掲載されたのは事実であり、１２月４日付でサイモン・ウィーゼンタール・センターのエイブラハム・クーパー副所長からの抗議文を受け取りました。

　掲載に至る経緯は現在、社内で調査中ですが、広告審査手続きに欠陥があったことは明らかです。こうした内容の広告が掲載され、読者の手元に届けられてしまったことは極めて遺憾であり、読者とユダヤコミュニティーの皆様に深くおわびいたします。

　もとより、産経新聞社はナチス・ドイツによるホロコーストを許しがたい憎むべき犯罪ととらえておりますし、いわゆる謀略史観的考えにくみするものではありません。サイモン・ウィーゼンタール・センターの抗議を真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応するとともに厳正に対処します。