5月にMicrosoftは、 同社のAzure RemoteAppサービスの公開ベータを発表した。名前のとおりこのサービスは、ユーザがアプリケーションを仮想化してAzure上で動かし、リモートでそのアプリケーションを利用する、というものだ。ユーザの使用機はWindows PCでもMacでもモバイルでも何でもよい。そして今日Microsoftは、 RemoteAppが12月11日にベータを終え、SLAも提供される、と発表した。
それまでAzureのアカウント保有者が無料で使えたRemoteAppは、一般公開とともに有料制になり、月額10ドル（40時間まで）プラス従量制（1時間0.175ドル、上限17ドル）のベーシックプランと、月額15〜23ドルのスタンダードプランの二つのプランが提供される。後者は、Officeのような大型アプリを使う場合に向いている。なお、一般公開されてから最初の30日は無料の試用期間だ。
Microsoftはかねてからクラウドのハイブリッド（パブリック＋プライベート）展開を重視しているので、RemoteAppはも企業ユーザが自社のサーバ上で自社のアプリケーションをホストするためにも使える。そのためのサーバアプリケーションとしてMicrosoftは、Remote Desktop Session Hostという、まさにその名のとおりの機能を持つソフトウェアを提供する。社員は自分の会社の認証情報（Active Directoryを含む）や、自分のMicrosoftアカウントで、これにサインインできる。
これらすべての、大企業にとってのアドバンテージは自明だ。企業のIT部門は、社員たちが使う主なアプリケーションをすべてAzureにインストールしたことによって、それまでの面倒な日常的作業から解放され、日常のアドミンワークが楽になる。これまではCitrixのXenAppなどが同様のサービスを提供していたが、従来ずっとサードパーティ任せだったMicrosoft自身も、今後ますます大きくなるエンタプライズクラウドサービス市場を、自己の収益源の一環にする気になったようだ。
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