大阪ガスは４日、電力小売りが全面自由化される2016年春から、家庭向けの電気販売に参入する方針を明らかにした。まず京阪神地区で始め、将来的にガス顧客の１割にあたる70万世帯に供給したい考え。全国で火力発電所も５～６カ所新設する。自由化で電力、ガスともに事業エリアの壁が無くなることから、総合エネルギー企業への転換を急ぐ。
尾崎裕社長が日本経済新聞の取材に応じて明らかにした。尾崎氏は「（関西では）ガ…
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