2013年07月04日
2012年11月24日
こみやま泰子 ３つの緊急課題
いのちを守る。
「原発ゼロ」へ！
「エネルギー政策の大転換」で、１０年後を目途に全ての原発を廃止します。
そのため、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインド サイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進。
これらにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。
くらしを守る。
消費税増税は廃止！
消費税増税は止められます！
デフレ不況下での消費税増税は、経済を冷え込ませ、サラリーマン、年金生活者などあらゆる人のくらしを直撃します。
ムダ使いの多い特別会計、政府関係法人の廃止など増税のまえにやるべき事があります。
消費税増税廃止法案を実現させ、予算のつくり方を根本から見直し、景気の回復を実現します。
医・食・農を守る。
ＴＰＰ参加反対！
ＴＰＰの基本的内容は、自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とは別物であり、参加すべきではありません。
皆保険を基本とする日本の医療・医薬制度、安心して食べられる環境、地産地消の豊かな農業、ＴＰＰ推進はこれらをおびやかすものです。
ＦＴＡやＥＰＡなど、国益にかなう連携は推進し、経済活性化を目指します。
「原発ゼロ」へ！
「エネルギー政策の大転換」で、１０年後を目途に全ての原発を廃止します。
そのため、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインド サイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進。
これらにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現します。
くらしを守る。
消費税増税は廃止！
消費税増税は止められます！
デフレ不況下での消費税増税は、経済を冷え込ませ、サラリーマン、年金生活者などあらゆる人のくらしを直撃します。
ムダ使いの多い特別会計、政府関係法人の廃止など増税のまえにやるべき事があります。
消費税増税廃止法案を実現させ、予算のつくり方を根本から見直し、景気の回復を実現します。
医・食・農を守る。
ＴＰＰ参加反対！
ＴＰＰの基本的内容は、自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とは別物であり、参加すべきではありません。
皆保険を基本とする日本の医療・医薬制度、安心して食べられる環境、地産地消の豊かな農業、ＴＰＰ推進はこれらをおびやかすものです。
ＦＴＡやＥＰＡなど、国益にかなう連携は推進し、経済活性化を目指します。
2012年07月11日
国民の生活が第一 【党綱領】
結党議員大会において、党綱領が定められましたので、ご紹介申し上げます。
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綱 領
（２０１２年７月１１日制定）
我が党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真撃に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。
三つの前提
我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。
１．国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２．「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３．国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
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綱 領
（２０１２年７月１１日制定）
我が党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真撃に受けとめ確認する。
我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。
三つの前提
我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。
１．国民の主権
主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２．「地域主権」
日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３．国家としての主権
いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。
我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
2009年05月29日
住みやすい日本をつくる。安心できる毎日のために。
住みやすい日本をつくる。安心できる毎日のために。
◆官僚主導から政治主導へ仕組みを変える！
◆年金一元化、医療一元化で安心の制度に変える！
◆地方分権推進で市民が主役の地方自治に変える！
◆ガソリン値下げ、高速道路無料化で元気な日本に変える！
◆食の安全確保と自給率の向上のため農政を変える！
◆官僚主導から政治主導へ仕組みを変える！
◆年金一元化、医療一元化で安心の制度に変える！
◆地方分権推進で市民が主役の地方自治に変える！
◆ガソリン値下げ、高速道路無料化で元気な日本に変える！
◆食の安全確保と自給率の向上のため農政を変える！
日本型セーフティネット構築の重要政策
日本型セーフティネット構築の重要政策
１ 全ての国民が安心した生活を送れる仕組み
① 確実・公正な｢信じられる年金｣の確立
・｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う。
② 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
・｢医師確保制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２ 安心して子育てと教育ができる仕組み
・子ども１人当たり月額２万６０００円の｢子ども手当｣を支給する。
・高校の授業料の無料化をすすめ、大学などの奨学金制度を拡充する。
３ まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
・国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
・パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
４ 地域社会を守り再生させる仕組み
① 農林漁業の再生
・農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。
・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
② 中小企業の再生
・｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
５ 国民の生活コストを安くする仕組み
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
１ 全ての国民が安心した生活を送れる仕組み
① 確実・公正な｢信じられる年金｣の確立
・｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う。
② 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
・後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
・｢医師確保制度｣を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２ 安心して子育てと教育ができる仕組み
・子ども１人当たり月額２万６０００円の｢子ども手当｣を支給する。
・高校の授業料の無料化をすすめ、大学などの奨学金制度を拡充する。
３ まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
・国としてあらゆる手立てを講じて、｢働く貧困層｣の解消に取り組む。
・パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
４ 地域社会を守り再生させる仕組み
① 農林漁業の再生
・農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。
・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
② 中小企業の再生
・｢中小企業憲章｣を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
５ 国民の生活コストを安くする仕組み
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。