公明党の山口那津男代表は４日、ＢＳフジの番組で、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について「現実に８％で機能しているので一つの基準になる」と述べ、税率になるとの認識を示した。同氏が具体的な税率に言及したのは初めて。

　自民、公明両党は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、軽減税率を同時に導入することを検討している。山口氏は、対象品目の線引きや税率は「税収との相関関係で、総合的な検討が必要だ」と述べた。

　酒と外食を除くすべての飲食料品を軽減税率の対象にし、税率を８％にした場合、財務省の試算では９８００億円の税収減になる。【高本耕太】