安倍政権にとって今年最大の政治課題は参議院選挙に勝利する事である。今回改選期を迎えるのは07年の参議院選挙で当選した議員で、その選挙こそかつて安倍総理が自民党を惨敗に導き、０９年の政権交代に道を開いた因縁の選挙である。それを回復しないと安倍政権は本当に勝利したとは言えない。
昨年末の衆議院選挙の結果は自民党の勝利と言うより民主党の自滅だった。そのことは自民党自身が良く知っている。だから現状を「仮免状態」と位置付け、「本免許」を得るまでは慎重に「安全運転」で行こうとしている。そのため国民が望む「景気回復」に国民の目を集中させ、本当にやりたいことは衆参両院で過半数を得た後、安定した体制を作ってからと考えている。
その参議院選挙を決定づけるのは１人区の勝敗である。1人区は全国に３１ある。いずれも人口の少ない地方の選挙区で、０７年の選挙では自民党は６選挙区しか勝てず、１７選挙区で勝利した民主党に惨敗した。敗北の原因は小泉構造改革が大企業を優遇して経済成長を図った結果、都市と地方との格差が拡大したからである。
一方では市民主義を掲げ都市型の政党と見られていた民主党が、小沢一郎氏が代表になったことで都市型から脱却し国民政党の装いをこらす事に成功したからでもある。その選挙で安倍自民党が「成長を実感に！」というキャッチフレーズを掲げたのに対し、小沢民主党は「国民の生活が第一」を掲げ、1人区で１７対６の勝利を収めた。
昨年末の衆議院選挙の特徴は史上最低の投票率を記録したことである。突然の解散で争点の整理がつかないまま小党が乱立し、有権者が判断しかねるうちに投票日を迎えた事が要因と考えられる。さらなる特徴は投票率の下落が都市部ではなく地方で大きかったことである。普段は選挙に熱心な地域ほど今回の選挙には行かなかった。
前回と比べて投票率を最も下げたのは富山県で下落幅は１７％、次が北海道で１５％、次いで鹿児島、青森、福島、新潟、石川、高知、宮崎、岡山、熊本などいずれも１３％を超える下落幅となった。前回の選挙で７０％を超えるか７０％近い投票率を示していた地域が軒並み５０％台だったのである。
これを参議院の1人区で見ると、沖縄の８.９％下落が最小で、最大の富山から沖縄までいずれも大幅に投票率を下落させている。いつもは選挙に熱心な１人区の有権者が今回の総選挙は棄権した。民主党に対する期待が裏切られ、さりとて自民党に投票する気にもならなかったのか、あるいは政治そのものに絶望したのか、投票に行かなかった１人区の有権者が次の参議院選挙でどのような投票行動に出るのかが注目される。
０９年の衆議院選挙で自民党を支援した業界団体は農協だけだった。それは民主党がアメリカとの自由貿易協定をマニフェストに盛り込んだからである。自由貿易協定の見返りに民主党は農家戸別所得補償を打ち出し、それが農協には自らの存在を否定される政策と映った。「自由貿易協定で日本農業は壊滅する」と叫び、農協は自民党を全面支援した。
一方、小泉構造改革によって医療の現場からも不満が噴き出し医師会などが自民党から離れ、また公共事業の恩恵にあずかってきた建設業界は、民主党政権誕生の可能性がある事から積極的な自民党支援を行わずに様子見を決め込んだ。
自民党が次期参議院選挙で１人区を制するためにはこれら業界団体を味方に引き入れなければならない。そこで打ち出されたのが大規模公共事業プロジェクトである。これが地方経済活性化のカギになると自民党は大々的に宣伝する。しかし過去の経験から大規模公共事業によって潤うのは大企業であり地方でない事が分かっている。ただそのことが実感できるには時間がかかるので参議院選挙までは期待を抱かせる事が出来るかもしれない。
問題はアメリカとの「同盟強化」を打ち出した安倍政権の姿勢である。「同盟強化」が日本の国益のためなら良いが、日本の国益とアメリカの国益が重なり合うとは限らない。特に冷戦後のアメリカは日本を安全保障上の「弱い環」とみて、安全保障と絡めて日本から経済的利益を吸い上げようとしている。
それが宮沢政権以来突きつけられてきた「年次改革要望書」に現れた。鳩山政権がこれを廃止すると、アメリカは今度はTPPへの参加を要求してきた。TPPは経済的な国境をなくすことを目的に、アメリカンスタンダードに各国を巻き込もうとするもので、中国や韓国、インドネシアなどは不参加を表明している。自民党議員の多くも「反対」を訴えて今回の選挙を戦った。アメリカの要求に応えて参加に前向きになれば農協や医師会が反発する事は必至である。それは１人区の選挙に強く影響する。
鳩山政権が「年次改革要望書」を廃止した事でアメリカの不興を買い、普天間問題できりきり舞いさせられたのを見て、菅政権や野田政権はTPPに前のめりの姿勢を見せた。「日米同盟強化」路線を採る安倍政権がこれまでの政権とは異なり「対米従属」でない事を見せられるかどうか、参議院１人区の選挙はそれにかかっている。
（私のコメント）
年次改革要望書は宮沢政権から取り入れられたものですが、政府もマスコミもこの存在は長い間伏せられて来た。国民にばれれば政府や霞ヶ関がアメリカの言いなりであることがばれてしまうからですが、アメリカ政府はアメリカ大使館のホームページでこれを公開して来た。鳩山政権になってようやく年次改革要望書は廃止されましたが、このためにアメリカ政府は鳩山総理を追い込んで辞任させた。
マスコミもアメリカ政府の手先である事が良く分かる出来事でしたが、従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、アメリカ政府が朝日新聞に命じて仕掛けたことだろう。これも宮沢政権時代に起きた事であり、米ソ冷戦の崩壊によってアメリカ政府は露骨に対日政策を変えて来た。日本政府は早くそのことに気がつくべきでしたが、朝日新聞と米韓政府の連携による日本封じ込め政策なのだ。
それは連邦議会でも対日批判決議が行われた事からも明らかであり、日本の保守化を警戒したからだろう。保守と右翼が違うところは戦前の歴史を肯定するのが保守であり、反共産主義が右翼になる。安倍総理も保守派の政治家であり、「戦後レジームからの脱却」はアメリカ政府を警戒させた。アメリカにとっては日本は戦争犯罪国家でなければならない。日本の歴史が正当化されればアメリカが悪者になるからだ。
先日も書いたように戦争に正義も悪も無いのであり、ヨーロッパにおいては戦争は外交の一手段でしたが、アメリカにとっては戦争は悪を懲らしめる手段とされている。だからレーガン大統領はソ連を「悪の帝国」と言った。今日はアカデミー賞で「リンカーン」がノミネートされましたが、勝った北軍は黒人奴隷を解放した正義であり、南軍は黒人奴隷を肯定する悪だと言う歴史教育が行なわれている。
しかし南北戦争は、黒人奴隷解放は後から取ってつけた理由であり、南北戦争の始まった理由は経済問題にある。大東亜戦争も日本が勝っていれば植民地解放と人種差別撤廃の正義の国となり、アメリカはそれを阻止しようとした悪の国家と言う事になる。このような歴史論争は、歴史学者が行なうものであり、政府や政治家がどうのこうのと言っても外交を拗らせるだけだ。
従軍慰安婦問題にしても安倍総理は広義とか狭義とかの解釈論で応じてしまったから失敗したのであり、日本政府としては６５年の日韓基本条約で補償問題は決着済みで済ませるべきであった。しかし宮沢総理は謝罪を繰り返して韓国政府を付け上がらせてしまった。韓国政府はこれに甘みを覚えて何度でも謝罪を要求してくるだろう。韓国が強気に従軍慰安婦問題を出してくるのは背後でアメリカ政府が仕掛けているからだ。
日本政府は、冷戦崩壊後のアメリカの日本に対する「悪意」に早く気がつくべきでしたが、アメリカ政府は中国と経済同盟を組んで日本封じ込めを図って来た。年次改革要望書も日本封じ込めの手段であり、次から次へと訳の分からない改革法案が出されて可決されてきた背景には年次改革要望書がある。これは日本への内政干渉に当たるものですが、だから鳩山政権で廃止された。
現代の日米関係は、中韓の「冊封」関係と良く似ている。「冊封」関係では国王を決めるのも中国の承認が必要であり従属した関係は２０００年も続いた。日本の首相が決まるとアメリカ訪問して「承認」を得なければなりませんが、オバマ大統領は１月は忙しいからと安倍総理の訪問を断った。これは表向きの理由であり、もっと従属的な姿勢になれと言う圧力なのだ。
自民党が政権を失ったのは、年次改革要望書にも見られるような従属的な政治が原因であり、郵政の民営化も郵貯簡保の３５０兆円の資産が目的と見られた。この３５０兆円がハゲタカファンドに委託されてリーマンショックで消えてなくなるところでしたが、それは阻止された。しかし多くの年金基金はリーマンショックで多額の年金基金は消えて無くなった。彼らは合法的にカネを奪って消えてしまう。
◆年金基金の２０００億円がＡＩＪ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、郵貯・簡保の３００兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。 2012年4月16日 株式日記
小泉構造改革の中には郵政の民営化も入っていますが、民営化自身は良くても小泉・竹中コンビは１００％株式を売り払ってしまう案だった。郵政は国内の金融インフラを担っているから外資規制が掛けられるべきものですが、１００％売り払うと言うことは郵貯・簡保を外資に売り払う予定だったのでしょう。そうすれば６兆円あまりの資金で預かり資産３００兆円の世界最大の金融機関を支配下に置くことが出来る。
２０００億円の年金基金が運用に失敗してどこかに消えてしまった事件がありましたが、裏がある話なのだろう。ＡＩＪ投資顧問はタックスヘイブンのファンドに運用を委託して運用を不透明にしてしまえば金融庁も手が出せなくなります。ケイマン諸島になるファンド会社はペーパーカンパニーで担当者はおらず、資金は香港に行ってしまって分からなくなっている。
多くの年金基金もアメリカのヘッジファンドなどに運用委託していましたが、リーマンショックなどで運用に失敗して基金の多くがどこかに消えてしまった。年金基金は国債とか一流企業の社債などで運用されるべき資金であり、リスクの高い投機で運用されることは年金基金の趣旨に反する行為でしょう。ヘッジファンドは運用内容を公表する義務は無いから、自転車操業のような運用でも長い間ばれずに済んだ。
ゴールドマンサックスのような投資銀行は、子会社のヘッジファンドを使って極めて高利回りの運用を誇ってきましたが、リーマンショックでその運用実態が明らかになり、サブプライムローンのような詐欺的商品を優良ファンドとして売り高額な手数料を稼いできた。しかしこれらのファンド債券は今では買い手がおらず紙切れ同然となりＦＲＢが買ってアメリカは金融危機を逃れた。
このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の３００兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。
北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者５人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。
郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。
ＴＰＰなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。（後略）
17 コメント
＜転載終了＞
「地域主権戦略室」から ⇒ 「地方分権改革推進室」へ。
＞＞東條英機氏は大変立派な人物です。 (Unknown) 11-12-08
GHQ参謀第2部（G2）部長として、戦後日本の進路に影響を与えたチャールズ・ウィロビー ---日本で行った数々の秘密工作（その一つに下山事件もあるとされる）の為に、日本での印象は悪く語られることが多いが、そんな彼が東京裁判について次のように語っている。「この裁判は史上最悪の偽善だった。こんな裁判が行われたので、息子には軍人になることを禁止するつもりだ。なぜ不信をもったかと言うと、日本がおかれていた状況と同じ状況に置かれたのなら、米国も日本と同様に戦争に出たに違いないと思うからだ」 大東亜戦争、先制攻撃は米国であった！
・ルーズベルトの恐ろしい陰謀 --ルーズベルトは「攻撃を受けた場合の外は国民を戦場に送らない」という公約をしていたので、日本から攻撃させる必要がありました。老朽船三隻に米国旗を立てて、日本軍艦に接近させ、日本軍が撃ってくるのを挑発したのです。しかし、日本は静かにしていました。米国アナポリスの海軍研究所から『ラニカイ号の巡洋航海、戦争への挑発』という書物にルーズベルトの陰謀が暴露されています。先制攻撃はアメリカであった--ルーズベルトの苦労にもかかわらず、日本のハワイ襲撃一時間二十分前に公海において米国は日本の潜水艦を攻撃して撃沈させているのです。そして海軍司令部に「日本の潜水艦を撃沈せり」との暗号電報を発していたのです。敗戦後、日本が米国へ無通告でハワイを襲撃したと逆宣伝されて日本国民でも信じている人が多いのですが、米国との戦争も米国が先制攻撃をしたのです。米国海軍ヒユーウィット調査機関提出書類第75（一九四五年六月七日）。語訳は『現代史資料』35巻
>>『相手国の善意』を信じたお人好し、珍田捨己売国外交呪縛！--- ルーズベルトの思想は一つだ。米国にとって脅威の日本が賠償獲得でより強力にならないようにする事だ」「彼を継いだウッドロー・ウィルソンは日本を弱体化するために国際社会からも締め出そうとした。彼は第一次世界大戦の『パリ講和会議』で五大国委員会を解散し、日本を追い出して英米仏伊の四ヶ国委員会にして日本の発言力を弱め、後を継いだハーディングは『ワシントン会議』で日英同盟を破棄させ、日本を孤立窮地に追い込んだ。しかし当の日本人は、ウィルソンはいい人で、この会議も海軍の軍縮会議だと今でも思い込んでいる。〈中略〉第５章：太平洋をめぐる日米両国の覇権争いが激化～ハワイ王国最後の女王～以下長文--米国は「日露戦争」（1904年）の数年前に、ハワイに海兵隊を奇襲上陸させて当時、独立国であった「ハワイ王国」を占領して滅ぼし、米国領土としていた。当時ハワイでは、日本人が人口の半分（2万2000人）を占めていたので、女王は明治天皇に援助を依頼してきたが、当時の日本には米国と戦う力はなく、みすみす事態を見過ごすしかなかった。------
http://www.snsi.jp/tops/daini/1428
しかし、金正日は日本を核攻撃によって滅ぼすとまで宣った異常者で有り、よって、仮に日本が北朝鮮の核施設をミサイルで破壊したとしても、それは、日本からしたら自衛以外のなにものでもありません。また、日本は法的に攻撃する力を有していないので、北朝鮮に対する日本から資金を凍結し、核をこれ以上開発させまいとするは、これもまた至極当然であり、それによって北朝鮮の人民が餓死しようが、北朝鮮のブタが『核開発には使わない。国連や日本政府による監視を受け入れる』と、表明すればそれで済む話なので、悪いのは北のブタです。第一、北の人民を救うために、北の人民に行き渡るかも分からない食料支援をして、その食料を北が他所に転売して核開発の資金の足しにするのであれば、北の人民を救うつもりが、日本国民の生命を危険に晒すことになり、日本政府としては、北の人民か日本国民かという非常に分かりやすい決断をするだけで、北の人民が餓死しようが日本国民の生命を守るのは、日本政府として、人間として、当たり前のことです。そこに国際法だの何だのは一切関係ありません。また、それを国連が日本を指して非難するのであれば、そんなキチガイ組織は脱退すればいいだけです。以上のことを、満州事変や大東亜戦争に置き換えたらいいだけのことであり、日本政府は米国を敵とみなしたから、開戦しただけで、宣戦布告も何も、30分前に通告したところで、真珠湾作戦が事実上の奇襲攻撃であることに変わりないのです。満州における日本の正当な権益を守るための満州事変だった。日本にとって米国は敵だった。それ以上でも、それ以下でもありません。よって、戦犯なる者も、いるはずが無い。～2013/01/11(金) 硫黄島
韓国は、世界戦略を成功させつつありますね。
何も知らない外国人が嘘に塗れた歴史を教え込まれ、信じ切っています。
それでも何もしない日本。
表は笑顔で「経済協力！」
裏は青筋立てて「日本は悪しき国家！」
ほんと、こんな子供じみた戦略をする国が世界のどこにあるのでしょうね・・・韓国以外に。
嘘が入り込んでいる・・・
対応が1日遅れれば、それだけ日本が悪であると信じ込む外国人が増えていくわけですよ。
韓国と事を荒立てない方向性を望む人たちにとって、こういう問題なんて些細な事なんでしょうね。
外国人に無料でお金を配る国だから、さもあらん。
安定や経済が一番大事と言う人にしたら、民族のプライドなど二の次なのでしょうけど、僕は我慢できません。
憎しみを内包してる国と協調して進む事は、近い将来に絶対にいざこざを生むのだから。
その時焦って動いても、遅いんですよ。
彼らは裏で、世界から日本を孤立させようと動いてるわけです。
例え嘘であっても、笑顔を向けては駄目なのに・・・
韓国の男性グループ、Ｕ－ＫＩＳＳの「ＡＬＯＮＥ」が、ＮＨＫ火曜ドラマ「書店員ミチルの身の上話」の主題歌に起用されているそうです。
U-KISSのメンバーは東北の震災後に「独島には日本人も日本猿もいない。」とリツイし、竹島問題の日本人批判をしています。
同じグループの別のメンバーも 「日本の放射能怖い」などとリツイ発言しています。
私たちが払った受信料を使って、なぜNHKがこんな韓国人を起用しなくてはいけないのでしょう。
NHKの責任者が日本でほとんど知名度のない反日韓国人をわざわざ起用するに当たり、どんなメリットがあったのか知りたいものです。
日本のマスコミがどんどん気持ち悪いものになってきています。
スパイ防止法本気で通して。
米ユダヤ悪魔に医療を乗っ取られる。
医療費が高騰して２倍になる。家計を圧迫する。
日本の宝、健保制度が破壊される。
ユダヤ悪魔生保が有害無益のユダヤ医療保険を押し付けてくる。
大病は保険ではカバーされない。ガンになったら破産する。
情報感謝。
第10回 TPPが与える日本医療コスト増加
http://shizentherapy.com/2012/12/31/373/
①ジェネリック薬品をつかわせない。②薬価決定に米企業を参加させろ。米薬品は馬鹿高い。③ISD条項導入：米企業が気にいらない日本の制度があれば日本は国際裁判所に訴える。莫大な国家賠償金。④手術方法の特許化・特許料（米の得意分野）
日本の医療費、２１番目の低さ→米国並みになる。
やっぱり、野駄・安倍のクズは、ユダ公様の言いなりで売国奴だった。
世界平和連合は統一協会の関連組織、国際勝共連合のサイトをトップページにリンクしています。それどころか、統一協会そのものが、世界平和連合のサイトをリンクしております。
統一協会が典型的な反日媚韓勢力である以上、それに加担する日本人は裏切り者と断定して問題はないでしょう。
さらに言えば、後援会会長の渡部昇一が統一協会と組んでいますし、選挙に出馬した経緯も、これまた統一協会を懇意にしている山谷えり子にスカウトされたという経緯を有します。
これだけの背景から、稲田議員が反日媚韓の似非保守ということが明確です。
年金制度などは、解体されて民間積立保険になる、生活保護は、フードスタンプだ、貧富の差が出て犯罪も多くなり治安に関する法律も厳しくなる。
そんなのは、もう日本じゃない。
政治とは、放って置けば弱肉強食に陥る自由競争市場を、人為的に調整するための仕組みだ。
真の自由競争になったら、生産性の低い、老人や子供は市場社会で居場所がなくなる。
ダブルインカム・ノーキッズという事が、効率オンリーの自由競争市場社会の行きつく先だ。
政治家が、市場側にすり寄って、「市場原理主義」や「自己責任」を言い出した時点で、既にその政治家は政治家ではない。
ただの､市場側の営業マンだ。
政治家が、「市場原理主義」と「自己責任」を口にするという事は、「自分は政治を放棄しました」と言っているのと同じだ。
ある意味、市場と政治とは、相矛盾する対極にあるといってもいい。
反社会的に成り易い市場を、社会的なものに引き戻すのが政治だ。
生産性の低い小さい子供や、年老いた両親の面倒を見るといった、人間社会の道徳性の維持を支援する事が政治の大切な部分だ。
だからこそ、ユダヤ金融悪魔たちは、市場側の頂点である企業株主の立場をＩＳＤ条項を使って、国家という政治の機関以上の場所に持ち上げようとしているのだ。
政治に口を出させない、残酷な巨大企業オーナーによる寡頭独占世界の構築こそ、ＴＰＰという言葉を借りた、ずる賢い怠け者人殺し悪魔たちの目指すところなのだ。
老人が捨てられ、子供たちが虐待される退廃した社会の世界的構築こそ、ユダヤ人金融悪魔の目指すところだ。
ＴＰＰという言葉に騙されてはいけない。
ＴＰＰとは、国家主権と政治を無視し、金融悪魔がいつも強者・絶対者でいられる世界のルール造りの事だ。
日本から田舎が消える。
そして食糧を外国に支配されると日本は終わる。
ＴＰＰによって弱肉強食の殺伐とした社会が出来上がる。
そんな世界に人間らしい幸せはあるのだろうか？
「和をもって尊しとなす」
日本人のこころの原点であろう。
一人一人の小さな力を集めて巨悪と戦い、
日本の良さを後世に残していきたい。
絶対に報道しませんし
となるとTPPの危険性をB層に
伝える戦略としては
１、多く人が疑問に思っている
不正選挙や不安に思っている戦争、徴兵で
コシミズさんのブログや動画に来てもらい
そこから、TPPについても知ってもらう
（現在進行形で、行われてますね。）
２、TPPについて問題意識の高い
農業関係者の方をターゲットに
ビラ、ポスターや口頭で
TPPの本当の危険性を伝えて
そこから家族、親せき、友人などの
農業関係者以外の方にも
口コミで広げてもらう
３、病院のように、病気を抱えている方が
集まる場所へTPP医療破壊ビラ、ポスターを
置かせてもらう
すいません
もっといい案を考えられればいいのですが
これくらいしか思いつかないです。
TPPによる崩壊だとは、テロビばかり見てる国民にはわからないだろう。
以前、ガンを予防する事で一人あたり5年で1000万円の医療費が削減されるとテロビでやってました。
病人は製薬会社のいいカモだから薬で更に病気になって行く仕組みかと…
健康保険制度崩壊させる前に保険料をどんどん上げます。
現在、約10%位の保険料を払わされてます。数年で倍位の負担になりました(((・・;)今後も上がります。
そして、こんなに健康保険料が高いなら制度が無くなってもいいと思ってしまう。特にサラリーマンは…
アメリカの詐欺保険は健康保険料より掛け金は安いけど、補償内容も薄っぺらいw
病気になっても高額な治療費払えず苦しむしかない人が大勢出てくるだろう。今のアメリカがそうであるように…
昔は、「アメリカの10年後が今の日本」と言われてた。
いつも日本はアメリカのケツを追いかけてるみたいだったが、
アメリカに無理矢理押しつけられてたわけですw
もうアメリカのケツを追うのも尻拭いをするのもやめようよ！
TPP参加なんかしたら終わりだよ(>_
毒性の強い農薬や食品添加物の規制緩和。
遺伝子組み換えや原産国の表示義務の撤廃も・・・
米国製配合飼料ばかり食わされて慢性病。
医療保険制度崩壊で満額実費負担。
掛けておいた医療保険も実費決済後に支払い。
景気低迷で薄給、重税で預金なんて雀の涙。
高額医療なんて即金で決済出来ない。
医療ローンも審査が通らない。ローンが組めず仕方なく我慢する。
一時しのぎでローンが通ってもアフラックは未払い。アメホは出し渋り。
ローン返済の為満身創痍で働くが、手元には何も残らない。
医療バブルで新築・増設と枚挙にいとまがない現代の病院。
弁護士大量生産で医療過誤での訴訟が増える。
患者減少と肥大化しすぎたアンバランスな施設に維持費がかさむ。
TPPによって廃墟と化すでしょうね。
目先の接待や金に走るのはやめようよ。