ただ、原発事故で避難を余儀なくされた住民たちは、避難生活が長引けば長引くほど元の生活を取り戻すことが難しくなる。

　田村市都路（みやこじ）地区は今年４月に避難指示解除となったが、解除対象区域の住民３５４人のうち帰還した住民は１１７人（８月末時点）。地区全体の人口は、震災前の約３０００人から半減してしまった。

　同じく１０月に帰還が認められた川内村は、全人口約２７００人の半数以上の約１５００人が戻った。ただ、６０歳未満は約６６０人と３割に満たない。

　いくら故郷が恋しいといっても、働く場所は少なく、生活必需品を買う店や病院も多くは再開していない。生活を再建できる環境の整備は急務となっている。一度分断された地域の絆をどう回復させるのか。これはさらに難しい。

　除染廃棄物を３０年にわたって保管する国の中間貯蔵施設も用地取得が思うように進んでおらず、これも住民の帰還を妨げている。

　首相が５月に訪れた福島市の仮設住宅で避難生活を送る福島県飯舘村の木幡（こわた）一郎さん（７８）はこう期待を込めた。「一日も早く復興を実現させてほしい。それができるのは安倍さんしかいない」

　来年３月には震災から丸４年を迎える。復興と原発事故収束を着実に進め、福島の住民たちがかつての生活を取り戻すためには、より強い政治のリーダーシップが必要となる。（野田佑介）