漁港こそ８０％が復旧したが、農地の復旧は３０％にとどまる。災害公営住宅の用地確保も５３％にすぎない。

　安倍晋三首相が就任した平成２４年１２月、原発避難者は、自主避難を含めると１６万人いた。現在は減ったとはいえ１２万人もいる。

　除染作業も遅れている。政府は対象１１市町村の除染を２５年度中に終了するとしていたが、昨年末に６市町村の終了を最大３年間延期せざるを得なかった。

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　それだけに第１原発の汚染水対策を急がなければならない。

　２５年９月、政府は、汚染水をこれ以上増やさないため、新たな対策を打ち出した。１～４号機の原子炉建屋をぐるりと取り囲むように総延長約１５００メートル、深さ３０メートルの凍土遮水壁を造り、建屋への地下水流入を遮断する計画だ。埋設する凍結管は約１７００本、投じる国費は総額４７０億円に上る。

　建屋の西側では今年６月から凍結管の埋設工事が始まった。今後、東側でも同様の工事が行われ、来年３月の運用開始を目指す。

　汚染水浄化の切り札となる多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」も全系統でのフル稼働を視野に試験運転を重ねている。フル稼働による浄化が可能になれば、原発周辺のタンクにためている大量の汚染水を大幅に減らすことができる。