警察庁は３日、国内外の治安情勢をまとめた２０１４年版「治安の回顧と展望」を公表した。在日コリアンらの排斥などを掲げてヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモを行う右派系市民グループを巡る記述では、代表的な団体として初めて「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の名前を示し、活動や取り締まり状況を紹介。デモは１０月末現在、１３都道府県で約１１０件に上ったと記した。警察庁によると、反対勢力との傷害事件など８件で１３人が摘発されたという。

　オウム真理教については１５都道府県３２カ所の拠点施設があり、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを使って新しい信者を獲得していると指摘。地下鉄サリン事件から来年で２０年を迎える中、「一連の凶悪事件に対する記憶の風化などにより、教団の本質が正しく理解されないことも懸念される」と警戒感を示した。【長谷川豊】