官房副長官「１票格差の違憲状態 解消」

12月3日 12時46分

世耕官房副長官は３日の記者会見で、１日現在の有権者数に基づく衆議院の小選挙区の１票の格差が最大で２．１４倍となったことについて、違憲状態とされた１票の格差は「０増５減」の区割り改定によって解消されたという認識を示しました。

総務省がまとめた、１日現在の有権者数は１億４２５万人で、衆議院の小選挙区の１票の格差は最大で２．１４倍となり、小選挙区を５つ減らして格差を是正する「０増５減」が行われた結果、前回２年前の選挙の時よりも０．２９ポイント縮小しました。
これについて世耕官房副長官は記者会見で、「定数の問題は、平成２２年の国勢調査を用いて、選挙区の最大格差を２倍未満にするということが定められた。これに基づいて昨年、区割りの見直しが行われ、国勢調査人口に基づく最大格差は１．９９８倍になっている」と述べました。
そのうえで世耕官房副長官は、「去年の最高裁判決においても、『０増５減』による区割り改定は一定の評価がされた。違憲状態とされた１票の格差については、今回の『０増５減』の区割り改定によって解消されたと考えている」と述べました。