各党党首 重視する政策などを説明

12月3日 6時57分

各党の党首は、衆議院選挙が公示された２日、ＮＨＫのニュース７に出演し、各党の重視する政策などを説明しました。

▽自民党総裁の安倍総理大臣は、「２年間の私たちの経済政策、いわゆるアベノミクスを進めていくのか、あるいはやめてしまうのか、それを国民に訴えている。デフレから１５年間、いろいろなことをやっても脱却できなかったのは事実だが、今やっと、『デフレではない』という状況を作り出すことができた。私は『この道しかない』、こう信じている」と述べました。
▽民主党の海江田代表は、「働く人たちの雇用を安定させ、子育て世代への支援をしっかり行い、社会保障の制度を安定させて、国民全体の消費を活性化させることで経済をよくしていく。安倍総理大臣の経済政策の考え方と方向性が全然違う」と述べました。
▽維新の党の江田共同代表は、「公務員の人件費を２割カットして５兆円、アベノミクスの第２の矢の公共事業費からも５兆円を捻出して、合わせて１０兆円を医療、福祉、介護報酬のアップや子育て支援に回すことが大事だ」と述べました。
▽公明党の山口代表は、「軽減税率の導入について、ようやく『自民・公明両党で目指す』というところまで来た。国民の後押しをいただいて制度設計を成し遂げたい。実務的な準備の議論を加速させたい」と述べました。
▽次世代の党の平沼党首は、「日本人の手で現状に即した憲法をつくっていくべきであり、今の憲法のおかしな歴史的な過程をもっと国民に分かっていただいたうえで、自民党などと協力して達成したい」と述べました。
▽共産党の志位委員長は、「大企業応援から暮らし第一に政策を転換する。消費税に頼らなくても、社会保障を充実させ、財政再建をすることができるので、安心して増税中止の声を上げよう」と述べました。
▽生活の党の小沢代表は、「安倍政権は非正規雇用をさらに多くしようとしているが、これでは将来の身分の保障がない。非正規雇用には制限を加え、同一労働・同一賃金を目指すべきだ」と述べました。
▽社民党の吉田党首は、「集団的自衛権の行使はできないという憲法解釈を変えた点で大きな問題がある。粘り強い外交努力で平和構築をしていくことが今こそ求められている」と述べました。
▽新党改革の荒井代表は、「政権にも野党にも是々非々だ。アベノミクスの効果は認めるが、大企業中心ではなく、家庭を中心に、経済の好循環を回していく」と述べました。