韓国誌・統一民族はこのほど、同国で第２次大戦後、在韓米軍基地周辺の“基地村”で米軍のための慰安婦として働いた韓国女性１２２人が今年、慰安婦だった当時、韓国政府の厳しい管理によって人権を侵害されたとして、１人当たり１０００万ウォン（約１０７万円）の国家賠償を求めて提訴したことを紹介した。中国・環球時報が２日伝えた。

報道によると、韓国政府は女性たちが米兵のための慰安婦となることを奨励し、１９８０年代には１００万人が働いたという。

１９５０年代に韓国陸軍本部が編さんした「後方戦史」によると、当時は固定式、また移動式の慰安所があり、ここで働いた女性たちは「特殊慰安隊」、「第五補給品」と呼ばれた。

また慰安婦女性たちが薬の長期的な服用や大量の飲酒によって病気になり、基地村を離れても一般的な生活には戻れず、再び帰ってくるといった状況もみられたという。

この報道は中国のインターネット・ユーザーたちの間で話題になり、「韓国もこんなに恥知らずなことをしていたとは、（日本軍の従軍慰安婦問題で）日本を責める資格はない」、「国の主権も外交、安全保障も独立していないことの報いだ」といったコメントがみられた。また一方では、「こうした過去の出来事が現代の韓国で再び起こることはない。今の韓国の女性指導者は有能だ」とのコメントもあった。

（編集翻訳　恩田有紀）

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