相続税について 独身。金融資産5000万プラスα 不動産1000万〜2000万。 法定相続...

相続税額の計算上、基本的な部分の計算は、遺産の取得者が誰であるかは関係ありません。

課税される相続財産の総額から基礎控除額を控除し、控除後の金額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとした金額を計算します。
算出された金額に税率を乗じて各法定相続人の相続税額を計算し、これを合計した額が相続税の総額になります。

算出された相続税の総額を実際に財産を取得した割合で按分した額がそれぞれの相続税額になります。

被相続人の配偶者及び１親等親族以外の者が遺産を取得した場合には、上記で計算した相続税額の２割増しした額が、納付税額となります。

大体このような計算をしますので、遺産の取得者が甥や姪でも基礎控除額は変わりませんし、その後の計算過程も変わりません。
被相続人の兄弟姉妹や甥姪が取得者になる場合には、上記の説明のとおり相続税額が２割増しになります。


他の回答のとおり、何もしなければ兄弟姉妹が相続人となるので、甥や姪は相続権がありません。
従って、甥や姪に財産を渡すためには生前に何らかのアクションを起こす必要があります。

そのアクションには遺言を残す、死因贈与契約を結ぶ、といった手段があります。

遺言には公正証書遺言、自筆遺言証書といったやり方がありますが、いずれも裁判所の許可は必要ありません。
ただ、自筆遺言証書の場合には、被相続人の死後、それが本物であるかどうかを家庭裁判所に検認してもらう必要があります。

死因贈与契約は、贈与契約の一種で、「私が死んだらこれをあげるね。」という契約です。
この死因贈与も上記の遺言による遺贈と同様の取り扱いをしますので、贈与契約といっても、相続税の課税対象になります。

兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言等を残せば、受遺者がその遺贈を放棄しない限り遺言のとおりになります。

弁護士や司法書士、税金が絡むのなら税理士がこれらの相談に関する専門家ということになります。


補足について
遺言などによって甥や姪に遺贈した場合でも相続税はかかります。

相続税の総額は遺産の額と法定相続人やその数で決まりますので、法定相続人が受け取ろうがそれ以外の者が受け取ろうが基本的には変わらないのです。
相続税の総額の計算の後に出てくる税額の計算項目で、相続人や受遺者の続柄や個人の事情によって加算されたり控除されたりするものがある場合は、この限りではありません。

養子縁組についてですが、甥姪計５人を一度に養子にするというのは現実的ではないかもしれません。

メリットとしては１親等血族になるので２割加算が無くなること、デメリットとしては法定相続人の数が変わってしまう可能性があるので、逆に納税額が増えてしまう可能性があること、それと、税金計算以外の名字が変わる、扶養義務が生ずるなどで抵抗感のある者が出てくる可能性のあることなどが考えられます。

というわけで、このやり方は慎重に行うことが必要になると思います。

追記
甥や姪に対して金融財産を生前贈与するというのは、節税という意味では結構有効な手段です。

ただし、これをやる場合には、生命保険金等の受取人を甥や姪にすること、遺言等による遺贈をすること、そのほかみなし相続財産の遺贈も含めて甥や姪にたいする遺贈となる行為をすることは、やってはいけません。

相続開始前３年以内の贈与財産が加算されるのは、相続又は遺贈により財産を取得した者ですから、法定相続人に該当していなくても加算対象者になることがあるのです。

また、他の回答者もおっしゃっていますが、贈与契約はその履行がされてはじめて贈与と認められますので、金銭や金融資産の贈与に関しては、その財産の管理を甥や姪に任せるだけでなく、甥や姪が自由に処分や使用できる状態にしていなければなりません。

生前贈与に関する注意点でした。

あと、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言を残せばそのとおりに分割することは可能です。