アベノミクス、札幌市民88%「効果ない」 衆院選で世論調査
(11/24 10:19)
北海道新聞社が22、23の両日に行った12月2日公示、14日投開票の衆院選に関する世論調査で、札幌市内では、安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」の道内経済への影響について、効果が出ていないとするのが88%と全道より4ポイント多く、効果が出ているとするのは同4ポイント少ない11%にとどまった。アベノミクスの効果が比較的波及しやすいとされる大都市にもかかわらず、札幌市民がより厳しい見方をしていることが浮き彫りになった。
アベノミクスの道内経済への効果について、「全く出ていない」が32%(全道32%)、「あまり出ていない」が56%(同52%)。一方、「出ている」は2%(同1%)、「やや出ている」は9%(同14%)だった。
政府や政治に一番取り組んでほしい課題では、全道で2番目だった「景気や雇用問題」が41%(全道35%)と最多で、「年金や社会保障」36%(同42%)、「行財政改革」8%(同6%)、「安全保障や憲法問題」7%(同7%)と続いた。アベノミクスの効果を実感できない市民が、経済対策を求めていることがうかがわれる。
衆院解散について、「評価しない」が82%(全道76%)で、「評価する」の17%(同22%)を大きく上回った。安倍内閣の支持率は45%(同40%)で、不支持は51%(同56%)だった。
比例代表の投票先は、自民党32%、民主党24%。維新の党6%、公明党5%、共産党4%、社民党3%、新党大地1%で、「分からない・答えない」は22%。前回2012年衆院選の公示前と比較すると、自民党が5ポイント、民主党は12ポイントそれぞれ増えた半面、維新の党(当時は日本維新の会)は3分の1に減った。
世論調査に回答した全道511人のうち、札幌市内は159人だった。(水野富仁)
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