争点「消費税」40% アベノミクス是非は19% 全道世論調査
(12/04 07:00)
北海道新聞社が2、3両日に実施した全道世論調査で、重視する争点を一つ挙げてもらったところ「消費税のあり方」との回答がトップで40%に上った。安倍晋三首相が消費税率の10%への引き上げを2017年4月に1年半先送りして解散・総選挙を行ったことを受け、首相の判断や増税そのものについての関心が高まっているようだ。
重視する争点は消費税に次いで、安倍政権の経済政策であるアベノミクスの是非が19%、原発再稼働の是非が17%、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法制定の是非が12%、環太平洋連携協定(TPP)のあり方が6%だった。
消費税を重視するとしたのは、女性が47%、年代別では20〜30代が48%と高かった。アベノミクスの是非を挙げたのは男性が25%で、女性(13%)の2倍近くに上り、職業別では自営業が29%、公務員・団体職員が27%と続いた。
原発再稼働の是非を挙げた回答の小選挙区別では、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設問題を身近に抱える道8区(渡島、檜山管内)が最も高い24%。北海道電力泊原発が立地する後志管内泊村を含む道4区(札幌市手稲区、後志管内)が22%と続いた。
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