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 朝日新聞社が2、3日に実施した衆院選の序盤情勢調査と同時に行った世論調査によると、今回の衆院選で「必ず投票に行く」と答えた人は67%だった。「できれば行きたい」は23%で、「行かない」は7%だった。「必ず投票に行く」が7割を切ったのは、現在の方法による調査を始めた2003年以降の衆院選では初めてだ。

 「必ず投票に行く」と答えた人の割合は、実際の投票率より高めに出る傾向があるが、投票率を予測する目安になっている。今回の数値を元に、今回の衆院選の投票率を推計すると、50%台半ば。戦後最低だった前回12年衆院選の59・32%を下回る恐れが出てきた。

 一方、今回の衆院選に「大いに関心がある」と答えた人も27%にとどまった。「少しは関心がある」は51%で、「関心はない」は21%だった。