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泊再稼働容認、微増46% 反対50%、賛否差縮む 全道世論調査

(11/24 07:05)

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 北海道新聞社の全道世論調査で、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働について「認めるべきでない」が50%で、「認めてもよい」は46%だった。4月の前回調査より反対が6ポイント減、容認は5ポイント増となり、賛否の差が縮まった。

 北電が1日から電気料金を再値上げし、泊原発を再稼働できれば値下げする考えを示していることなどが、容認派の増加要因につながった可能性もある。

 地域別では、泊原発がある後志管内では容認が50%で反対の45%を上回った。札幌市では反対52%、容認42%、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟を起こした函館市を含む渡島管内でも、反対55%、容認34%と、いずれも反対が過半数だった。

 年代別では20〜30代は容認が69%だった。40代以上の各年代はいずれも反対が過半数となった。

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