原発避難ガイドライン完成12月04日 12時37分
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東北電力女川原子力発電所の事故に備え、宮城県は、女川町や石巻市など原発から３０キロ圏内に住む、あわせておよそ２１万人の避難先などをまとめたガイドラインを作り、各自治体は、これを参考に今年度中に避難計画を整備することになりました。
国の防災基本計画は、原発から３０キロ圏内の自治体に住民の避難計画を整備するよう求めています。
宮城県の場合、女川原発の３０キロ圏内には、女川町や石巻市、東松島市や南三陸町など７つの市や町があり、避難の対象となるのはあわせておよそ２１万人に上ります。
宮城県は、こうした自治体が避難計画を整備する上で参考となるガイドラインをまとめ、このなかで住民が３０キロ圏外へ避難する際の自治体を初めて示しました。それによりますと▼女川町は、栗原市へ。▼人口およそ１５万人の石巻市は、仙台市や塩釜市など２７の自治体へ、▼東松島市は、仙台市や名取市など５つの自治体へ。
▼南三陸町は、登米市などへ避難することになりました。
またガイドラインでは、住民が避難する際の流れも示されました。
それによりますと、一般の住民は自家用車やバスなどで避難し、離島や、道路の寸断などで孤立する可能性がある地域の住民は、ヘリコプターや船舶などで避難するとしています。
その上で、場合によっては避難途中に安定ヨウ素剤を受け取ることや、避難経路上に設置される「退域検査ポイント」を経由すること。
さらに避難先の自治体では、あらかじめ設定される役場などの「避難所受付ステーション」に立ち寄ってから、避難所に移動するとしています。
３０キロ圏内の自治体は、このガイドラインを参考に年度内に具体的な避難計画を作るということです。