１４日投開票の衆院選の候補者を分析すると、主要８政党の候補者計１０９３人のうち女性候補者は１６９人となり、平成２４年の前回衆院選から５６人減少した。候補者総数（１１９１人）に占める割合は１４・２％で、前回１４・９％とほぼ同じだった。

　女性候補の割合が最も高いのは共産党で３１５人中７９人の２５・１％。３２年に指導的地位に占める女性の割合を３割にするとの目標を政権公約（マニフェスト）に明記した自民党は、３５２人中４２人の１１・９％で１割台にとどまった。他党は民主党１４・６％、維新の党１０・７％－など。

　新人は５２５人で、前回衆院選と比べて４２８人減少、小選挙区比例代表並立制が導入された８年以降、最も少なかった。突然の解散で各党とも選挙の準備不足は否めず、候補者の擁立が難航したとみられる。全候補者に占める割合も４４・１％にとどまり、前回から１９・３ポイント下がった。

　政党別では、前回圧勝した自民党は前職を多く抱えており、新人比率は１６・５％で前回から３０・４ポイント落ち込んだ。新人比率が最も高いのは共産党９７・５％で、社民党８８％、次世代の党５８・３％と続いた。

　出身別では国や地方の官僚出身者は９５人（８政党合計比率は８・７％）。自民党が４９人で過半数を占めた。年齢でみると、平均年齢が最も低いのは維新の党の４６・２歳、残る７党は５０歳代。最高齢は次世代の党の石原慎太郎最高顧問（比例東京）の８２歳。最年少は共産党の味村耕太郎氏（神奈川１２区）の２５歳だった。